1984-07-31 第101回国会 参議院 内閣委員会 第19号
まず、「教職員定数及び学級編制の改善等」という項目が「特殊教育振興のための諸施策」の中に掲げられているんですけれども、具体的にこれはどういう努力がなされておりますか、お伺いいたします。
まず、「教職員定数及び学級編制の改善等」という項目が「特殊教育振興のための諸施策」の中に掲げられているんですけれども、具体的にこれはどういう努力がなされておりますか、お伺いいたします。
○鈴木（勲）政府委員 ただいま湯山先生がお述べになりました事柄でございまして、そのとおりでございますが、私が申し上げましたのは、教育の分野の御指摘がございまして、そこで「教育・育成」の中で「特殊教育振興のための諸施策」ということがこの「障害者対策に関する長期計画」の中でもうたわれておりますので、そのこと申し上げたわけでございまして、いまお述べになりましたこととは矛盾をしないつもりで申し上げたわけでございます
そこで、その後昭和四十三年であったかと思いますけれども、当時の衆議院の文教委員会でございましたが、当時の与野党の議員さん方の共同提案で、「特殊教育振興に関する件」という決議がございますが、その中でも、この養護学校を速やかに整備して、養護学校の義務制を完全実施することという決議がございますから、これは院の御意思としても養護学校の完全義務制ということでございますから、やはり障害者は養護学校へ行くんだというたてまえを
それでは次に、昭和三十九年一月に発表されました文部省の「特殊教育振興計画」、これにはどういうふうにいっているでしょうか。——私、資料を持っていますから言います。
ですから、そのような制度も考慮して、特殊教育振興向上をはかるということも一つの手だてではないかと思いますけれども、文部大臣のその点についての御見解を承りたいと存じます。
山口県では特殊教育振興十年計画を策定し、さらに精薄の学校を県東部に建設し、県下の特殊教育対象児童生徒の六、七〇％を収容したいとのことでありますが、その努力のあとがうかがわれます。 第二、大学及び高専の実情についてであります。 広島大学におきましては、学長、学部長、事務局長と懇談を行ないました。
また、具体的施策といたしまして、幼稚園教育の普及充実をはかり、特殊教育振興計画を推進するとともに、筑波新大学の創設並びに放送大学の準備を進めることといたしております。
したがって、それを受けて特殊教育振興法、これは一応仮の名前ですが、そういうものをつくって、やはり法のもとに予算措置を行なっていくというほうが道が早い、こう普通常識的には判断されますので、その点を強く要望しておきたいと思いますので、これは大臣からお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○山田（太）委員 そこで、もう一つお伺いしておきたいことは、やはり特殊教育振興法とでもいうそういうものをつくって、特殊教育についての措置をより一そう今後進めていく、そういうふうなお考えはないですか。
また、具体的施策といたしまして、幼稚園教育の普及充実をはかり、特殊教育振興計画を推進するとともに、筑波新大学の創設並びに放送大学の準備を進めることといたしております。
いわゆる特殊教育振興の将来の考え方、将来に対するビジョンといいますか、そういうようなことをどういうようにお考えか。概略でけっこうですからお伺いしたいと思います。
それはいろいろ特殊教育振興の諸施策がございますが、その中の一つの大きな問題だと思っております。したがいまして、現状は精薄の養護学校を持っていない県が二十九、病虚弱の養護学校を持っていない県が二十八ございます。
最後に大臣にお伺いしておきたいのでありますが、第五十九国会閉会後の衆議院文教委員会において、特殊教育振興に関する附帯決議というのが行なわれているわけです。私はこの附帯決議を見てみますと、第一項目から第六項目まで、今回の審議にあたって出てきた問題等はすべて指摘されているわけですね。にもかかわらず、こういうような問題を再度指摘しなければならないということ自体が私は問題であろうと思います。
御指摘のとおり、私もぜひ参考人の先生方の御意見を直接承って、今後の特殊教育の振興に資する先生方の貴重な御意見を政策に生かすためにもお聞きをしたいと思っておるわけでございますが、本日文教委員会が別途開かれておりますので、委員会の関係で退席せざるを得ないわけでございますが、官房長以下、特殊教育に関係する事務当局出席いたしておりますので、十分参考人の先生方の御意見を事務当局承りまして、今後の具体的な特殊教育振興策
私そこにまいりまして、そして何とかして国民一般の方々の認識、理解を深めるということが非常に大事だ、それを背景としてわれわれはやはり特殊教育振興策と申しますか、そういう方策をひとつ立法化したらどうかというような議論もこの際出てまいっておるわけでございまして、そういうような機運にはやはりわれわれとしてもこたえていかなければならないのじゃないかということで、実はまだ準備をいたしておるわけでございます。
これはうっかりしちゃおれぬぞ、だから特殊教育振興法というようなものをつくって、法的にこれを明確にすべきではないかということを大臣がおっしゃったということを聞きまして、私も大臣の識見の高いのに非常に敬服したのですが、これは当然私は大事なことだと思うのですよ。こういうことがあってこそはじめて佐藤総理の言われる人間尊重、そういうふうに考えるわけなんですよ。
特殊教育振興法といった特別法の制定を希望しておる、心身障害者対策基本法の精神にのっとり、特殊教育のより飛躍的な充実を期するためには、特殊教育振興法といった特別法の制定を希望しておる、そういうことを大臣はおっしゃっておるようです。大臣、そうですか。
もう一つ、普通の幼稚園じゃなくて特殊教育の幼稚部、これを考えてみれば、確かに普通の幼稚園は免許はそれぞれ独立していると思いますけれども、特殊教育の幼稚部の場合に、たしか私の記憶に間違いなければ、特殊教育の免許は一本に縦につながって、それが特殊教育振興の一つの基本になっておった考え方じゃなかったかと思う。
ここで言っている「実際的研究を医学、心理学、」ということは、純然たる特殊教育振興、あるいは特殊教育を対象にした医学、心理学ということと理解していいかどうか、その点を説明していただきたいと思います。
○宮地政府委員 文部省といたしましては、特殊教育振興のために四十四年度から五カ年計画を立てまして、その整備に着手いたしております。
○内田善利君 最後に、身心障害者の対策基本法ができたわけですが、この精神にのっとって文部省としてはこの特殊教育振興法というようなものを抜本的な施策をつくってこういったいろいろな普通教育に比べて非常に取り残されておるこの教育に対して抜本的な施策を講ずる必要があると、このように思うわけですが、この点どうでしょう。
本委員会でこの決議をしたその趣旨に沿って、おくれておる日本の特殊教育振興のために国立の研究所ができるというところまできたことは、大臣の努力を多とするものでございます。しかし、できれば時間をかけずに、三年かかるところは二年くらいででっち上げるように今後とも努力をしていただきたいと思います。
また昭和四十四年度から特殊教育振興の基礎となる科学的研究を関連諸機関の協力体制のもとに、総合的、実際的に行なうための研究機関の設置に着手したいと考えております。
また、昭和四十四年度から特殊教育振興の基礎となる科学的研究を関連諸機関の協力体制のもとに、総合的、実際的に行なうための研究機関の設置に着手したいと考えております。
○鈴木（一）委員 私は自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党、四党共同提案によります特殊教育振興に関する件につき決議案を提出し、その提案理由を簡単に申し述べたいと思います。 まず、原文を朗読いたします。
鈴木一君外三名の御提案のとおり、特殊教育振興に関する件を本委員会の決議とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕